どうもナックルです！
ケアマネ試験の介護支援分野で、地味〜に受験生を苦しめるのが「サービスの指定は誰がする？」問題。都道府県か市町村か、選択肢で入れ替えられると自信がなくなるアレです。今日は指定権者の覚え方を、丸暗記ではなく「理屈」で整理します。
大原則:広域は都道府県、地域は市町村
覚え方の軸はこれだけ。広いエリアから人が来るサービス=都道府県知事、地域住民限定のサービス=市町村長が指定します。
| 指定権者 | サービス |
|---|---|
| 都道府県知事 | 居宅サービス（訪問介護・通所介護・短期入所など）、介護保険施設（特養・老健・介護医療院）、介護予防サービス |
| 市町村長 | 地域密着型サービス（グループホーム・小規模多機能など）、居宅介護支援（ケアプラン事業所）、介護予防支援、地域密着型介護予防サービス |
ひっかけ注意ポイント3つ
- ①居宅介護支援は市町村長——「居宅」とつくので都道府県と間違えやすい最大のワナ。ケアプラン事業所の指定は2018年から市町村長に移りました。「ケアマネ事業所=地域の要=市町村」と覚えましょう
- ②地域密着型は住所地の市町村——原則、その市町村の被保険者しか利用できません。「他市のグループホームを自由に利用できる」→原則バツ
- ③特養の設置認可と指定——介護老人福祉施設(特養)は都道府県知事の指定。ただし地域密着型特養（定員29人以下）は市町村長。定員30人が分かれ目です
指定のルールもセットで
指定は事業所ごとに受け、6年ごとの更新制です。「一度指定を受ければ更新は不要」→バツ。また、指定を受けるには原則法人格が必要です（病院・診療所の一部みなし指定を除く）。このあたりの数字「6年」「法人」も選択肢の常連です。
まとめ
①広域サービス（居宅サービス・施設）=都道府県知事 ②地域のサービス（地域密着型・居宅介護支援・介護予防支援）=市町村長 ③指定は事業所ごと・6年更新・原則法人 ④最大のワナは「居宅介護支援=市町村長」。理屈で覚えれば、入れ替え問題は確実に取れるようになります。過去問で仕上げましょう！
