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今回は介護保険制度の財源の仕組みを書いていきたいと思います。
介護保険にかかる費用(介護給付費:総費用から利用者の自己負担分を引いた金額)は、税金と保険料で折半される。税金は国、都道府県、市区町村で支払う比率が決められています。

税金50%(公費)
国の負担金約25%
国庫負担のうち5%は財政安定化基金として交付される。
都道府県の負担金約12.5%
市区町村の負担金約12.5%
市区町村は介護保険事業の保険者として、介護保険を実施する運営主体となっています。
保険料50%
第1号被保険者の保険料約19%
第1号被保険者は、65歳以上のすべての国民です。
第2号被保険者の保険料約29%
第2号被保険者は、40~64歳で医療保険者に加入している人。
第1号被保険者との人口比は3年ごとに見直され、2000年度には33%あった第2号被保険者の負担率は、その後32%、31%、30%、29%と減少を続けています。



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